府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
また、委員から「一般的に現在において、新しい字はどういったケースに使われるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「一般的に町名や番地は住民票や戸籍などで表示する住所に使用し、字については法務局に備え付けている登記簿など、土地の権利に係る表示に使用されるのが一般的である」という趣旨の答弁がありました。
また、委員から「一般的に現在において、新しい字はどういったケースに使われるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「一般的に町名や番地は住民票や戸籍などで表示する住所に使用し、字については法務局に備え付けている登記簿など、土地の権利に係る表示に使用されるのが一般的である」という趣旨の答弁がありました。
○監理課長（松山浩一君） 字を使用するケースでございますと、一般的には町名でありますとか、番地に対してですけれども、例えば町名や番地でいいますと、住民票や戸籍などで表示する住所に使用し、字につきましては、法務局に備え付けられている登記簿など、土地の権利に係る表示に使用されるのが一般的でございます。
まず、事業の概要ですが、令和３年度での土地の先行取得はなく、保留地管理法人については、桜が丘団地の令和３年度の登記件数は14区画で、子育て応援モデル住宅の整備、また、ＰＲの推進など、積極的な営業活動により、前年度を上回る区画の販売となっております。 ６ページの収支決算書を御覧ください。 収益的収入及び支出で、当年度の純損失は、1,849万553円となりました。
次に、手続方法でございますが、この住宅借入金の控除を受ける最初の年は、必要事項を記載した確定申告書に住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書や家屋の登記事項証明書などの必要書類を添付いたしまして、所管税務署に提出する必要がございます。２年目以降は添付書類においては簡素化されることになります。
○20番議員（丸山茂美君） 次に、相続登記について、相続登記の現状と義務化についてお聞きしてみたいと思います。 昨年の通常国会で、一連の所有者不明対策を盛り込んだ改正民法が成立しました。施行時期は相続登記の義務化、これは３年以内。土地の国庫帰属制度の創設は２年以内ということになりました。そういったことで、特に今回の質問は相続登記に関して何点か質問してみたいと思います。
谷埋め盛土は恐らく松一企画が平成７年から８年に完成させて，それも登記上の地番図を変えて登記をしていたわけです。しかし，平成９年の申請にもその正確なものが反映されていない。平成28年の図面にも反映されていないという，こういうことを見過ごしている。これはまさに，また同じことを繰り返すんではないかと思います。
そういったことも研究をし始めているところでございますが、法人化によるメリットと申しますと、例えば町内会の名義での不動産、集会所等の登記が可能になったりとか、そういった財産の保有主体になることができることで、さまざまな独自の取り組み、先ほどおっしゃられました取り組みができるというメリットがあるのは当然あると思います。
登記、登録に必要なものは、貸し付けや相続に必要なものですが、そういった類のもの。府中市を経由してほかの団体へ書類を送るときに、ほかの団体から押印を求められているものが約800件ありますので、これも状況を見ながら随時見直しを進めていこうと考えております。 ○委員長（加納孝彦君） ほかにありませんか。 土井委員。
保留地管理法人につきましては、令和２年度の登記済み件数は10区画となっております。 ページをめくっていただきまして、６ページの収支決算書を御覧ください。 収益的収入の決算額は使用料等で603万5,044円、次のページ、収益的支出の決算額は維持管理費等で561万7,703円、差引き当年度の純利益は41万7,341円となりました。 続いて８ページを御覧ください。
イノシシ等農業対策事業についてでございますが、令和３年度のイノシシ等農業被害対策事業では、解体処理施設の測量登記業務が終了したことにより、委託費が110万円減少し、一方、有害鳥獣捕獲報償費が50万円増額したことで、令和２年度に比べて約60万円減額しております。 また、令和３年度のイノシシの捕獲計画数は、令和２年度に作成した尾道市鳥獣被害防止計画で1,800頭と定めたものでございます。
通常、私道を下水整備する場合は、その方全員と使用貸借契約させていただいて、全部そろってそれ以降に下水道工事をしますけど、今年度もたまたま宮内でありましたけど、使用貸借契約をすると下水道工事はできますけど、建築基準法でいう市指定道路は道路としてみなされているので幅員もありますし、そういう場合は変な話、維持管理課で道路として寄附を受けることも可能なので、例えば登記承諾書を出していただいて道路としてもらう
との質疑に対し、「登記印や登録印を押印することによって、その文書の真正性を担保する必要があるものについては廃止しない方向である。」との答弁がなされたところであります。 次に、議案第24号でありますが、本案は、申請、届出等に係る市民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図ることを目的として、「東広島市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」を制定しようとするものであります。
具体的には、土地及び建物の登記が完了し、桜が丘へ住所を移したことがわかる書類と交付申請書を提出していただき、交付しております。 また、途中で転出ですよね。10年以内に転出をされる場合、この要項に従いまして、補助金の全部または一部を返還していただくこととなります。 ○議長（棗田澄子君） 山口康治君。 ○12番議員（山口康治君） 50万円はどうなんですかね、そういうことはあったんですか。
179 ◯維持管理課長 中山間地域の、特に佐伯地域ということになるのですけど、佐伯地域の団地において先ほど申しました登記の整理ができていないという団地がたくさんございまして、たくさんあるのですけども老朽化も進んでいるという問題を解決するためにこういった制度を立ち上げたという経緯もございますので、こういった補助対象の基準ということで御理解いただきたいと思います。
こちらの民有地につきましては、戦前からの共有地となっておりまして、登記簿上の所有者も亡くなっている方、市外の方も多いという状況でございます。現在市内在住の所有者の方とここの管理につきまして協議をさせていただきました。市内にいる他の所有者の方にも御意見を伺っていただいて、その中で所有者においては対応ができないと。高齢の方も多いとお話を伺っております。
その内容でありますが、既存の指定事項に、「法律又は法律に基づく命令の改正又は廃止に伴い、当該法令の題名、条項又は用語を引用する規定の整理を行うため、条例を改正するもの」、「住居表示や土地の登記に伴う市の行政機関や公の施設の位置の表示を変更するため、関係条例を改正するもの」の２件を追加するものであります。 これにより、行政事務の簡素化と、速やかな事務の執行を可能にしようとするものであります。
また，林業は産業としては厳しい状況が続いてきたことによる影響として，森林整備が十分に行われなかったり，被相続人による所有権移転登記が行われていない山林もあったりします。また，移転登記がされていても，登記上の所有者が地元に居住していないケースが山積しています。その結果として，個人所有の山林の境界線が不明瞭になっているケース，あるいは近い将来にはそうなるであろうと推測されるケースが多々あります。
それから、最後、三玉医院を市に寄附されたということですけど、土地建物ありますけど、建物だけだろうと思うんですが、寄附の今の実態はどうなってんのか、土地についてはどうなのか、建物についてはどうなのか、建物を寄附してもらったということであれば、登記はもう市のものになっているのかについて伺いたいと思います。 ○主査（大本千香子君） 皿田医療政策課長。
今後は，土地の評価額の算定などに取り組むとともに，土地，建物の登記や町界町名の変更について，地元や関係機関との協議などを進めていく予定であります。 次に，川南土地区画整理事業についてであります。 本事業は，２０１９年平成３１年２月に策定した川南地区まちづくり新ビジョンに基づき，２０２７年度令和９年度の完成を目指して進めています。
具体的には、寄附を受ける道路後退用地につきまして、市において用地測量を、所有権移転登記、状況によりましては塀などの工作物の補償を行い、道路拡幅工事を市で行って、４メーター道路の確保に努めております。